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企業立地支援策
精華町への立地を考えておられる企業を支援する「精華町立地助成制度」「ベンチャー企業助成制度」がございます。
精華町立地助成制度
精華町では、企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、町内に進出等される企業に対して助成金を交付します。
項目 内容等
対象企業の要件
  1. 精華町外からの転入企業及び精華町内での移転、新・増設企業
  2. 地域経済、産業の発展や雇用の促進に効果が大きいこと
  3. 環境の保全に配慮して施設整備及び運営が行われること
対象地域 準工業地域等
適用期間 平成24年3月31日までに助成対象企業として指定を受けたもの
指定企業の決定 精華町企業立地促進審査会の審査を経て決定
対象企業 先端産業
  • 製造業(先端産業以外)の本店、事業場
  • その他の産業で町長が特に必要と認める産業の本店、事業場
  • 情報関連産業及び自然科学研究所の本店、事業場
  • 製造業の本店
  • 製造業の事業場



敷地面積 500m2以上
又は
2千万円以上
500m2以上
又は
5千万円以上
投下固定資産額等
地元雇用者数 かつ
1人以上
かつ
1人以上
事業場等設置助成金 投下固定資産額等の1/10以内
交付額の上限
3千万円
交付額の上限
1千万円
雇用創出助成金
  • 操業開始日以降、1年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に次の区分に応じて金額を乗じて得た額
    正規雇用1人につき40万円、障害者雇用1人につき50万円、正規雇用以外(障害者を除く)1人につき10万円
  • 3年間の交付合計額の上限 3千万円
操業支援助成金
  • 各年度の固定資産税相当額(土地を除く)に次の率を乗じて得た額
    1年目 9/10、2年目 2/3、3年目 1/3 
  • 3年間の交付合計額の上限 3千万円
  • 事業場等設置助成金及び雇用創出助成金は、「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の交付を受けた企業は対象とならない
  • 操業支援助成金は、「関西文化学術研究都市建設等に係る精華町税条例の特例に関する条例」の対象となった企業は対象とならない
ベンチャー企業助成制度
精華町では、「けいはんなベンチャービレッジ計画」を推進して行く立場から、計画へ進出される企業に対して助成金を交付します。
項目 内容等
対象企業 ベンチャー企業が操業を行う事業場等
助成要件
  • 「ベンチャービレッジ計画地」での操業又は、「けいはんなプラザ・ラボ棟」の一般床での操業
助成内容
  • 土地及び建物の賃借料金に次の率を乗じて得た額
    1年目 3/10、2年目 2/10、3年目 1/10
  • 3年間の交付合計額の上限120万円
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